10日付の北朝鮮の各紙は、文在寅政権が進める周辺4大国(日本・米国・中国・ロシア)との外交政策を「外部勢力依存政策」だと非難する署名入りの記事を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は論説で、文政権が北朝鮮の核問題で米国との同盟関係を強化しているとし、日本とは未来志向的な関係発展に集中しようとしていると指摘した。

一方、文政権が中国とは米軍の最新鋭高高度迎撃システム(THAAD〈サード〉)配備による摩擦と葛藤を解消し、ロシアとは協力を発展させていることに対して、「基本目標は『北の核問題解決』のための協力関係の構築である」と述べた。

論説は、文政権の周辺4強外交を、「米国、日本とその他の周辺諸国との反共和国制裁・圧迫共助を強化して『北の核問題解決』という不純な野望を実現し、しまいにはわれわれの尊厳ある社会主義体制を害しようとする凶悪な計略の発露である」と糾弾した。

その上で、「現南朝鮮執権勢力がうんぬんする『周辺4強外交』なるものはきわめて愚かで、しまいには失敗を免れられない事大・売国外交である」と強調した。

また、内閣機関紙・民主朝鮮は「米国の植民地手先として残っており、同族対決野望を捨てない限り、現かいらい執権勢力の外交政策も国際社会の認定を受けることができず、その破たんは必然的である」と、文政権を非難した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮の各紙 南朝鮮当局の「周辺4強外交」を非難

【平壌11月10日発朝鮮中央通信】10日付の朝鮮の各中央紙は、南朝鮮当局の外部勢力依存政策を非難する署名入りの記事を掲載した。

「労働新聞」は論説で、今、南朝鮮当局が「周辺4強外交」をしているとし、米国とは「北の核共助」と「同盟」関係の強化、「自由貿易協定」の再協商と米軍維持費分担金問題の解決を推し進め、日本とは過去史問題に関連する双方間の摩擦解消と「未来志向的な関係発展」に集中しようとしていると暴露した。

論説は、これら全てのことが南朝鮮に対する外部勢力の支配と隷属を深化させ、米・日の両上司との反共和国対決共助を強化する反民族的罪悪になるということは言うまでもないと主張した。

南朝鮮当局が中国とは「THAAD」配備による摩擦と葛藤を解消し、ロシアとは協力を発展させるというが、基本目標は「北の核問題解決」のための協力関係の構築であると暴いた。

このように、南朝鮮当局が「周辺4強外交」についてけん伝するのは朴槿恵一味のように米国、日本とその他の周辺諸国との反共和国制裁・圧迫共助を強化して「北の核問題解決」という不純な野望を実現し、しまいにはわれわれの尊厳ある社会主義体制を害しようとする凶悪な計略の発露であると糾弾した。

論説は、現南朝鮮執権勢力がうんぬんする「周辺4強外交」なるものはきわめて愚かで、しまいには失敗を免れられない事大・売国外交であると明らかにした。

「民主朝鮮」紙も記事で、米国の植民地手先として残っており、同族対決野望を捨てない限り、現かいらい執権勢力の外交政策も国際社会の認定を受けることができず、その破たんは必然的であると強調した。---

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