北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1日、核開発と経済発展を同時に進める政策である並進路線が正しかったとする署名入りの論評を掲載した。

論評は、米国の主要メディアと北朝鮮問題専門家の間で、「トランプ行政府の軍事的威嚇が朝鮮をして核保有の正当性を確信するようにしているという主張が強く響き出ている」とした。

つづけて、「これは米国こそ脅威の加害者、朝鮮半島情勢激化の主犯、平和の破壊者だということであり、朝鮮が並進路線をとらえて核戦力高度化の道へ疾走してきたのが正当であるということを示唆している」と強調した。