工場や企業所は、配給する食糧を国から受け取るわけではなく、自主的に調達する必要がある。しかし、どこも原材料不足や販路断絶により稼働がストップしており、資金がない。だから食糧を購入して配給することもできないということだ。そのようなところが全体の7割以上に達するという。

また、生産活動を行わない行政機関に務める人や、社会保障、年老保障の対象者も配給を受け取れなくなった。配給を受け取れるのは朝鮮労働党、司法機関、軍需機関、科学教育機関などの幹部だけになっているという。

食糧を市場で買ったり、個人耕作地で栽培したりして調達している地方住民とは異なり、平壌市民は国からの配給に頼って暮らしてきた。

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