北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は19日、「米国の『北の核威嚇論』の不当性を暴く」とするチョン・ヒョン氏なる人物の論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、米国が「北の核威嚇論」をけん伝しているとし、「数十年間にわたるわが共和国に対する威嚇は、内外が公認するように名実ともに米国の国家政策の基礎である世界支配野望と覇権追求から発している」と指摘した。

また、「数千万人民の尊厳と安全、利益を固守し、自主的発展の道を開いていくためのわが共和国の選択は至極正々堂々とし、誰もわれわれの国家核戦力強化を『威嚇』などといってむやみにけなしてはいけない」と強調した。