中国人民大学の成曉河教授は香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙とのインタビューで、中国は制裁の最終段階、つまり石油の完全禁輸が行われるまではコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）について米国との協議を行わないだろうと見ている。

しかし、完全禁輸が実施されれば、北朝鮮による先制攻撃の可能性が高まると指摘し、そうなった場合にどちらによる攻撃かを問わず、国益へのダメージを最小化すると同時に、危機後の発言権を最大化するため、中国の素早い行動が求められると主張した。

つまり、朝鮮半島の危機を収拾する過程で中国が発言権を得るためには、核兵器の除去に携わり、中国が最も嫌う米軍の北朝鮮進駐が起きないようにすべきだということだ。

しかし、安易な議論の拡大に釘を刺す向きもある。