欧州連合（EU）は14日、核実験とミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮に対する追加制裁を発表した。これは国連安全保障理事会が先月5日に採択した対北朝鮮制裁決議2371号に沿った措置だ。

武器密輸、外国企業との合弁事業、外貨収入の創出、国際金融システムへのアクセスを遮断することを目的とする今回の追加制裁には、北朝鮮産の石炭、鉄鋼、海産物、鉛と鉛精鉱の完全禁輸、EU加盟国による北朝鮮労働者の新規雇用の禁止が盛り込まれている。また、合弁企業の新規設立、北朝鮮の機関、個人からの既存の合弁企業に対する追加投資も禁じている。

EUはまた、国連安保理が今月11日に採択した対北朝鮮制裁決議2375号に沿った措置も、早急に実行に移すとしている。

EU加盟国の中で、現在も北朝鮮労働者の雇用が確認されているのはポーランドだけだ。