メルビン氏は、米財務省が下した、北朝鮮と関係があると把握した人びとの資産をターゲットにした行政命令のせいで、今回の措置が取られたのではないかを見ている。

また、ワシントン・ポスト東京支局のアンナ・ファイフィールド氏はTwitterで「北朝鮮を研究しているすべての人にとってひどいニュースだ。(親会社の)GoogleとYoutubeは価値ある情報源をなぜなくすのか」と批判している。同時に、Googleに対してアカウントの再開に向けて交渉するとも述べている。

これに対してYoutubeは、公式の反応を示していない。メルビン氏はYoutubeからの声明だとして次の文章をTwitterで公開した。

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