北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は2日、日本の安倍首相を嘲笑する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、「首相の安倍は外相、防衛相と額を集めて、朝鮮の『脅威』に対処した日米間の連帯強化を指示した」とし、「これは自分の能力に及ばない無分別な妄動である」と述べた。

また、「アジア太平洋地域の激化した情勢を悪用して『大東亜共栄圏』の昔の夢をなんとしてもかなえようとするのは、日本反動層の変わりのない野望である」と指摘した。

その上で、「日本が先鋭な地域情勢をせせこましくあおり立てていると、死神に取り付かれて危険な状態に陥りかねない」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 朝鮮半島地域情勢の激化をあおり立てる日本の下心を暴露、糾弾

【平壌9月2日発朝鮮中央通信】最近、日本防衛省が朝鮮の弾道ロケット技術の発展に対応するという口実の下で、米国製新型迎撃ミサイルシステムである「イージス・アショア」を導入することを決定した。

一方、日本は米国との軍事行動に公然と参加している。

極右言論は日米間の連帯誇示だの、朝鮮牽制(けんせい)意図だのとけん伝している。

この中で、首相の安倍は外相、防衛相と額を集めて、朝鮮の「脅威」に対処した日米間の連帯強化を指示した。

2日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは自分の能力に及ばない無分別な妄動であると嘲笑(ちょうしょう)した。

論評は、朝鮮の「ミサイル脅威」をけん伝してせん越に振る舞っている日本の下心を次のように暴いた。

アジア太平洋地域の激化した情勢を悪用して「大東亜共栄圏」の昔の夢をなんとしてもかなえようとするのは、日本反動層の変わりのない野望である。

現日本支配層はすでに昨年、安全保障関連法案を発効させて「自衛隊」に「集団的自衛権」行使の権利を付与し、「自衛隊」の海外活動範囲を大幅に拡大した。

特定機密保護法、組織犯罪処罰法をはじめとする悪法を次々と作り上げて国内のファッショ化、軍国化に拍車をかけている一方、海外侵略を法律的に合法化するために憲法の改悪を強行しようとしている。

しかし、憲法改悪が国内外の強力な非難に直面し、現日本執権層は地方選挙で引き続き破れている。

その活路をわれわれに対する敵対感を極大化して社会全体を軍国主義の渦巻きの中に追い込むことから見出している。

論評は、日本が先鋭な地域情勢をせせこましくあおり立てていると、死神に取り付かれて危険な状態に陥りかねないと主張した。

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