工場設立の際に北朝鮮側と交わした契約書に、「中国側が投資した設備や物品は、事前の協議、合意なしに持ち出せない」とする条項が含まれていたことも、撤収の妨げとなった。

情報筋は、置き去りにした設備や完成品は、そっくりそのまま北朝鮮当局のものになるだろうと見ている。

中国と北朝鮮の経済協力は、かつて韓国が北朝鮮で運営していた開城工業団地と同じ末路を辿ることとなりそうだ。

南北の経済協力事業として行われていた開城工業団地だが、2016年2月に朴槿恵政権が突如として閉鎖を決めた。進出していた企業は設備のほとんどを置き去りにすることを余儀なくされた。