中国当局が、輸入禁止措置を取る前に説明を行わず、発表の翌日から施行したためだ。中には事前通告を受けていた商人もいるが、損害を免れることはできなかった。

別の情報筋によると、一部の商人は14日に当局から「明日（15日）から制裁に入るから、今日の午前0時までに北朝鮮から撤収せよ」との通告を受けた。しかしわずか1日ですべての設備を運び出すのは土台無理な話だった。結局、損害の額が多少減っただけだったという。

北朝鮮からの撤収には何重ものハードルがあった。

中国の税関はこの日、午前0時まで業務を行うことにしたが、北朝鮮の税関は通常通り午後7時に業務を終了してしまった。さらに、禁輸措置施行当日の15日は北朝鮮の祝日だったため、多くの中国商人は設備の持ち出しはおろか、北朝鮮からの出国すらできなかった。