韓国政府が、進出企業との間で被害額の全額補償で合意に至ったのは、今年5月末になってのことだ。それまで持ちこたえられなかった企業も少なくない。

韓国での報道によると、生産設備のすべてを開城工業団地に移していた51社のうち、11社が事実上の廃業に追い込まれ、8社は他社製品のOEM生産でなんとか延命し、残りの32社は東南アジアに工場を移した。

再開への糸口を探りたい開城工団企業協会は、工場の状態を視察する名目で統一省に北朝鮮訪問を申請する予定だったが、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験などにより、無期限延期している。