北朝鮮政府がトラックや乗用車などの日本車を、2009年までにすべて回収せよとの指示を出している。2003年以前に生産された旧型車が対象だが、指示徹底に向けた政府の意志は予想外に強硬であると伝えられる。

2004年以降に生産された車は、日本の朝鮮総連を通じて運転席を右側に変える事業も同時に行われていると、内部消息筋が25日に伝えてきた。

また、日本車の平壌への出入りは、許可された車両(政府機関または企業所の車など)を除いて遮断されて、貨物の運搬などに使われる「ソビ車(チャ)」が困っているという。

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こうした指示は金正日の誕生日である2月16日を前後に、中央党の書記局名義で、運輸総局運輸科に指針文として下逹されたという。検閲は平壌の場合、市安全部の社会交通署が担当して、地方は道安全部の社会交通署が担当している。

このような政府の指示の背景について、この間、韓国では日朝関係悪化説や、金正日が錦繍山記念宮殿で金日成の遺体を参拜して出てきた時に、故障した日本車が前を塞いだため、ただちに日本車禁止令を下したという噂など、様々な憶測が流れていた。

これと関連し、平壌市の某保安署の交通指揮隊のある幹部が「南側(の平和自動車)から入ってきて生産している『フィパラム(口笛)』や『アリラン』などの車種を国家で統制、販売し、財政収入をふやそうと考えている。また、自動車を違法に取り引きして大金を儲ける人が現れ、これを取り締まる目的もある」と語ったと消息筋は伝えた。

統一教会グループ傘下の平和(ピョンファ)自動車が、北朝鮮との合弁方式で南浦に製品の現地組み立て(CKD)工場を建設し、2002年から自動車やミニバスなどを供給してきている。

北朝鮮政府による日本車の運行禁止の指示が、当初予想していたよりも強硬に執行されているため、違法に車を所有していた外貨稼ぎ事業所や地方企業所、個人から不満が出ているという。

日本車の使用期限を1年2ヶ月後に控え、車を捨て値で売る人もいるという。車を買うためにお金を借りた人たちは、返済の督促に遭っていると消息筋は伝えた。

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