予想外に強硬な北朝鮮の「日本車運行禁止令」

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こうした指示は金正日の誕生日である2月16日を前後に、中央党の書記局名義で、運輸総局運輸科に指針文として下逹されたという。検閲は平壌の場合、市安全部の社会交通署が担当して、地方は道安全部の社会交通署が担当している。

このような政府の指示の背景について、この間、韓国では日朝関係悪化説や、金正日が錦繍山記念宮殿で金日成の遺体を参拜して出てきた時に、故障した日本車が前を塞いだため、ただちに日本車禁止令を下したという噂など、様々な憶測が流れていた。

これと関連し、平壌市の某保安署の交通指揮隊のある幹部が「南側（の平和自動車)から入ってきて生産している『フィパラム（口笛）』や『アリラン』などの車種を国家で統制、販売し、財政収入をふやそうと考えている。また、自動車を違法に取り引きして大金を儲ける人が現れ、これを取り締まる目的もある」と語ったと消息筋は伝えた。

統一教会グループ傘下の平和（ピョンファ）自動車が、北朝鮮との合弁方式で南浦に製品の現地組み立て（CKD）工場を建設し、2002年から自動車やミニバスなどを供給してきている。

北朝鮮政府による日本車の運行禁止の指示が、当初予想していたよりも強硬に執行されているため、違法に車を所有していた外貨稼ぎ事業所や地方企業所、個人から不満が出ているという。

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日本車の使用期限を1年2ヶ月後に控え、車を捨て値で売る人もいるという。車を買うためにお金を借りた人たちは、返済の督促に遭っていると消息筋は伝えた。