北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は7月31日、北朝鮮のミサイル発射に対する日本の安倍政権の対応を非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、安倍政権がミサイル発射に対して「毎日のようにけん伝しながら、いわゆる迎撃訓練だの、退避訓練だのとして騒ぎ立てている」としながら、「これはヒステリックな狂気である」と指摘した。

また、「故意に朝鮮に対する恐怖心を助長させている目的は共和国の『脅威』を極大化して自分らに反対する国内の民心を変えようとするところにある」と安倍政権を非難した。

つづけて、「わが共和国の『脅威』をいくらけん伝して支持率を回復してみようとしても、日本の民心はそれにだまされないであろう」と主張した。

そのうえで、「最上の地位に上がったわが共和国の戦略的地位を正しく見て、上司である米国の反共和国圧殺策動の突撃隊に乗り出す愚かな妄動を直ちに中止すべきである」と強調した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 朝鮮に対する恐怖心を助長させている日本反動層の下心を暴露

【平壌7月31日発朝鮮中央通信】この頃、日本の反動層が共和国の「ミサイル脅威」について毎日のようにけん伝しながら、いわゆる迎撃訓練だの、退避訓練だのとして騒ぎ立てている。

31日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これはヒステリックな狂気であると非難した。

論評は、日本の執権勢力が故意に朝鮮に対する恐怖心を助長させている目的は共和国の「脅威」を極大化して自分らに反対する国内の民心を変えようとするところにあると暴露した。

また、しかし、それは無駄な行為であるとし、次のように強調した。

そのようなヒステリーを起こして消えていく自分らの政治的余命を維持するには犯した罪科があまりにも大きい。

わが共和国の「脅威」をいくらけん伝して支持率を回復してみようとしても、日本の民心はそれにだまされないであろう。

日本の反動支配層は、わが国の自衛的核抑止力強化措置を自分らの政治的余命を維持することに利用する意地悪な悪習を捨てなければならない。

そして、最上の地位に上がったわが共和国の戦略的地位を正しく見て、上司である米国の反共和国圧殺策動の突撃隊に乗り出す愚かな妄動を直ちに中止すべきである。

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