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「生存指導書」宣伝に日本全国の40余のテレビ放送と70の新聞が動員された。

14日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは正常思考によってはとうてい理解できないヒステリックな妄動だと非難した。

論評は、共和国は自主、平和、親善を対外政策理念にしている国として、日を追ってエスカレートする米国の軍事的威嚇・恐喝と核戦争挑発策動に対処して朝鮮が断行した新しい戦略武器の試射も地域での恒久平和と安定のためだと明らかにした。

また、ところが、日本当局はとんでもない朝鮮の「威嚇」をけん伝し、第2次世界大戦以後初めてとなる「敵の攻撃」だの、何のと言って直ちに戦争が起きるかのように自国民を急き立てていると糾弾した。