北朝鮮は1991年12月、中国、ロシアとの国境に面した地域に「羅津・先鋒（ラジン・ソンボン）自由経済貿易地帯」を設置した。合営と合作、および外国人単独の投資による企業を認め、利益を法的に保護することなどを謳い、翌年10月には外国人投資法、外国人企業法、合作法など投資関連の法律を整備した。

一般的に羅先（ラソン）経済特区と呼ばれるこの地域だが、進出していた中国とロシアの企業の撤退が相次いでいる。

その理由は「北朝鮮当局と企業が、進出した外国企業を相手に詐欺まがいの行為を働いているから」だと、現地のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。