北朝鮮当局は、世界40数か国に5万8000人の自国労働者を派遣し、最大で年間6億ドル(約665億ドル)の外貨を稼ぎ出していると言われている。

しかし、賃金のピンはね、長時間の強制労働、厳しい監視など、北朝鮮当局による人権侵害が問題になっている。また、繰り返される核実験とミサイル発射を巡り、北朝鮮労働者を雇う国や企業に対しても、国際社会の目は厳しさを増すばかりだ。

そんな中、東欧のブルガリア、チェコ、ルーマニアの各政府が、北朝鮮労働者の受け入れを停止したことが明らかになった。韓国の聯合ニュースが報じた。

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