マシル次官は「民間企業に対して北朝鮮労働者の雇用を禁じる命令は出していない」とし、今後、北朝鮮労働者を雇用するか否かは、民間企業に任せるとの方針を示した。一方で、最後まで残っていた北朝鮮労働者35人については、雇用主が労働許可証の延長申請をしなかったため、5月に失効し、全員が出国したと述べた。

「命令がなかったにもかかわらず、なぜ契約を更新しなかったのか、私もよくわかっていない。確実なことは、誰も延長を申請しなかったことだけだ」（マシル次官）

これで、マレーシアには北朝鮮労働者が1人もいなくなった。連邦政府移民局は今年4月、北朝鮮労働者すべてを国外退去処分にする方針を示していた。