90年代以後、食糧難を解決する為の北朝鮮の個人、機関、企業所の山林開発によって役8000km?の山林が耕作地に変更されたされる集計をNK知識人連帯が7日に伝えた。『約8000km2』は北朝鮮総面積（約12万2762km2）の約6.5%に当り、山林を除いた面積（約3万3760km2）の約23%に該当する面積だ。
同団体はこの日、北朝鮮の内部消息筋の話しを引用し「2月から国防委員会の指示により、国土環境保護省と林業省が全国の山林区域に対する調査を実施した。調査によれば90年代以後、機関、企業所の所有地、原料基地の開墾や個人の土地開墾によって、山林の8000km?が耕作地化されたと集計された」と伝えた。
また「山林地に対する調査を元に国防委員会は、国土環境保護省と林業省,農業省の管理地域の分配を新しく調整するとの指令を受けている。指令文の基本的な内容は農耕地に隣接した山林地は農耕地に移転し、河川や道路周辺を初めとする被害の発生が予測される危険な地域は山林区域として管理すること」と説明した。
しかしこの指令は各単位の利害関係が絡んでおり、貫徹される可能性は低いだろうと消息筋は見通した。
消息筋は「農業省では山林地が農耕地に指定される場合、国家生産計画増加による農作物増産の負担があり、土地の転用は歓迎されない。また工業林山林経営所の場合、運営資金の大部分を個人の土地に依存している。 個人が持っている土地は工業林山林経営所に山林利用班の山林土地として登録されている為、農耕地に移転される場合、土地を利用できなくなる」と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面引き続き「軍部を初めとする機関、企業所の所有地の一部が山林区域に選ばれ工業林山林経営所の管轄山林区域になった。軍部は駐屯地を除いた山林区域に散在している所有地を国土環境保護省に移管することになっており、駐屯地の場合も河川と道路周辺の所有地は山林区域に設定し、軍自体が植樹を行う事になった」と付け加えた。
消息筋によれば咸鏡北道鏡城郡の9軍団傘下の軍部隊が所有していた所有地の一部が、山林経営所で移管され現在の苗木の植樹作業を行っている。しかし、工業林山林経営所では苗木の成長に害を与えない背丈の低い作物を植えるのは許可する方針で、今年の土地運営は活性化するだろうと消息筋は展望した。