北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、朝鮮半島周辺での軍事行動を強める米国こそが「情勢激化の主犯」であると非難する論評を配信した。

米国は、無人偵察機グローバルホークを今月から10月までの予定で横田基地に暫定配備し、在韓米軍に北朝鮮専門の情報部隊を新設するなど、北朝鮮をにらんだ軍事行動を強めている。また、4月26日と今月3日に行われた大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試射は、北朝鮮をけん制する目的があったと伝えられている。

論評はこうした動きに言及しながら「こんにち、朝鮮半島が険悪な戦争の局面に瀕し、核戦争の暗雲が漂っている根本原因は、ほかならぬ米国の時代錯誤の対朝鮮敵視政策と戦争挑発策動にある」と非難。

続いて「核戦力を高度に強化するための措置を引き続き講じていくのは堂々たる自衛権の行使」であるとして、米国の圧力にあくまで対抗していく姿勢を示した。