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７月６日、米国務省が「２０１６年対北朝鮮制裁および政策強化法」に従ってわれわれの最高首脳部に悪らつに言い掛かりをつける報告書を発表した。

こんにち、トランプ政権が本格化している「最大の圧迫と関与」政策は歴史的に米国が執ようかつ悪らつに繰り広げてきた対朝鮮制裁の拡大版である。

最近、米議会下院はわれわれの金づるを全方位に遮断する「対朝鮮取引関連制裁強化法案」なるものを通過させ、「対朝鮮情報増進法」なるものも発議した。

「対朝鮮情報増進法」は、われわれの核とミサイルの開発、武器販売などに対する情報を収集するために「統合組織」を構成して「所属専門家らが北に関する情報を総合、統一させて政策決定者らに最高の情報を提供」するものだという。

看過できないのは、共和党をはじめ米国の保守勢力が朝米関係が悪化したり、情勢が緊張するたびに「テロ支援国」再指定問題に執ように執着していることである。