北朝鮮国営の朝鮮中央通信は11日、米CIAと韓国国家情報院が結託してテロを企んだとしながら、「われわれは正義の対テロ打撃戦の新しい段階に進入した」と主張する備忘録を発表。同日、要旨を配信した。

これに先立ち、北朝鮮の秘密警察である国家保衛省は5日、米CIAと韓国国家情報院が生物・化学物質による国家テロを強行することを目的に浸透させた「テロ犯罪一党」が摘発されたと主張する声明を発表している。

備忘録は、「トランプ行政府(政権)は、あえて主権国家の『首脳部除去』と体制転覆についてけん伝しながら政治的・経済的・軍事的圧迫を強化し、露骨な国家テロを画策している」と指摘。

つづけて、「CIAと共謀、結託したかいらい国家情報院の殺人悪魔らは、思想的に変質、堕落した者らを買収してテロリストに変身させてわれわれの最高首脳部を狙った爆弾テロと生物・化学物質によるテロを働くことについて謀議し、実行を企んだ」と述べた。

また、「2015年11月、米議会下院外交委員会のテロ、拡散防止・貿易分科委員会委員長なる者がわれわれの自衛的な核抑止力に言い掛かりをつけて『北朝鮮をテロ支援国に再指定すべきだ』と唱えたのに続き、今年の年頭から一部の議会議員らをはじめ強硬保守一味が『テロ支援国』再指定問題をせわしく持ち出している」と強調した。

こうした米国の動きに対して、「一方的な『テロ支援国』の指定と解除要件に従って、朝鮮がテロ支援活動をしたかの如何を問い詰めるというのは、他人の家に押し入った強盗が刀を抜いて主人を脅迫するやり方である」と非難した。

そのうえで、「米国の極悪な国家テロ行為に対処したわれわれの対テロ打撃戦は、主権国家の自衛的選択である。こんにち、われわれは正義の対テロ打撃戦の新しい段階に進入した」と主張した。

朝鮮中央通信の報じた備忘録の要旨は次のとおり。

米国の対朝鮮国家テロ行為は前代未聞の大惨敗として歴史に記録される

【平壌5月11日発朝鮮中央通信】朝鮮中央通信社の備忘録「米国の対朝鮮国家テロ行為は前代未聞の大惨敗として歴史に記録されるだろう」が11日に発表された。

朝鮮中央通信社は、朝鮮の軍隊と人民の無差別な反テロという対応を招いた米国の対朝鮮テロの罪状と現事態に対処した自衛的選択の正当性を明白にするために備忘録を発表すると指摘した。

備忘録の要旨は、次のとおり。

わが共和国を目標にした米国の全方位的な国家テロ行為が有史以来、最悪の状態で強行されている。

「最大の圧迫と関与」を対朝鮮政策に策定したトランプ行政府は、あえて主権国家の「首脳部除去」と体制転覆についてけん伝しながら政治的・経済的・軍事的圧迫を強化し、露骨な国家テロを画策している。

最近、米中央情報局(CIA)とかいらい国家情報院がわれわれの最高首脳部を相手に生物・化学物質による国家テロを強行する目的の下で暗々裏にち密に準備してわが内部に浸透させた極悪非道なテロ犯罪一党が摘発された。

CIAと共謀、結託したかいらい国家情報院の殺人悪魔らは、思想的に変質、堕落した者らを買収してテロリストに変身させてわれわれの最高首脳部を狙った爆弾テロと生物・化学物質によるテロを働くことについて謀議し、実行を企んだ。

米国の対朝鮮国家テロは、危険極まりない核戦争策動と軍事的恐喝に極大化している。

米国は毎年、侵略的な合同軍事演習の規模と強度を絶えず高めながら、わが共和国に対する軍事的圧殺企図をさらに増大させてきた。

われわれに対する「抑止」「無力化」「地上攻撃作戦」などの複数の段階になっている「作戦計画5027」と戦争開始90日前に特殊部隊を共和国に浸透させて内部かく乱作戦によって「急変事態」を起こした後、大規模の武力侵攻を開始するという「作戦計画5029」を一つに統合し、これに「合わせ型抑止戦略」などを反映した新しい北侵核戦争挑発シナリオである「作戦計画5015」を作成した。

今年3月1日から4月30日までの60余日間、南朝鮮の全域で史上、最大規模に強行された「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル17」合同軍事演習は最も悪らつかつ冒険的な国家テロ行為であった。

米国は、「首脳部除去」と体制転覆のために今回の演習に特殊作戦兵力と手段を最大規模で投入した。

演習には、米大統領の直接的な暴言に従って相手側の「首脳部除去作戦」などを専門に強行して「忍術を用いる武士部隊」に知られている「デブグルー」(一名「ネイビー・シールズ」Fチーム)と「ホワイトハウス別働隊」と呼ばれる合同特殊戦司令部所属「デルタ・フォース」の悪魔まで動員された。

米国の制裁策動は、国家テロ行為の先行工程である。

米国は近年、経済制裁を対朝鮮敵視政策実現の基本手段の一つとし、あらゆる卑劣で奸悪な方法を総動員してわが共和国を完全に窒息させてみようと狂奔した。

2016年2月18日、オバマはわれわれの内部瓦解のための心理戦と「人権」攻勢を強化する内容が含まれた「2016年対北朝鮮制裁および政策強化法」に署名した。

3月2日には、われわれの水爆実験と平和的衛星の打ち上げに言い掛かりをつけて国連安保理をそそのかして「制裁決議」第2270号をつくり上げ、米国務省と財務省がそれに伴う制裁と別途の単独制裁を実施した。

7月6日、米国務省が「2016年対北朝鮮制裁および政策強化法」に従ってわれわれの最高首脳部に悪らつに言い掛かりをつける報告書を発表した。

こんにち、トランプ政権が本格化している「最大の圧迫と関与」政策は歴史的に米国が執ようかつ悪らつに繰り広げてきた対朝鮮制裁の拡大版である。

最近、米議会下院はわれわれの金づるを全方位に遮断する「対朝鮮取引関連制裁強化法案」なるものを通過させ、「対朝鮮情報増進法」なるものも発議した。

「対朝鮮情報増進法」は、われわれの核とミサイルの開発、武器販売などに対する情報を収集するために「統合組織」を構成して「所属専門家らが北に関する情報を総合、統一させて政策決定者らに最高の情報を提供」するものだという。

看過できないのは、共和党をはじめ米国の保守勢力が朝米関係が悪化したり、情勢が緊張するたびに「テロ支援国」再指定問題に執ように執着していることである。

2015年11月、米議会下院外交委員会のテロ、拡散防止・貿易分科委員会委員長なる者がわれわれの自衛的な核抑止力に言い掛かりをつけて「北朝鮮をテロ支援国に再指定すべきだ」と唱えたのに続き、今年の年頭から一部の議会議員らをはじめ強硬保守一味が「テロ支援国」再指定問題をせわしく持ち出している。

米国が一方的な「テロ支援国」の指定と解除要件に従って、朝鮮がテロ支援活動をしたかの如何を問い詰めるというのは、他人の家に押し入った強盗が刀を抜いて主人を脅迫するやり方である。

われわれはすでに、国際社会にあらゆる形態のテロとそれに対するいかなる支援にも反対する原則的な立場を明白に闡明(せんめい)し、それを一貫して堅持している。

米国の極悪な国家テロ行為に対処したわれわれの対テロ打撃戦は、主権国家の自衛的選択である。

こんにち、われわれは正義の対テロ打撃戦の新しい段階に進入した。

去る4月に行われた「朝鮮人民軍特殊作戦部隊の降下および対象物打撃競技大会―2017」は、敵対勢力のありうるテロ妄動に対処して一朝有事の際、いかなる特殊作戦任務も円滑に遂行できるように作戦戦闘計画の現実的可能性を完成し、戦闘行動法をさらに熟練させているわれわれの正義の対テロ戦の一端を誇示したものである。

われわれは、敵対勢力の反共和国策動と対朝鮮国家テロの総体的方向が「急変事態」づくりを通じた「体制統一」となっている重大な事態を決して袖手傍観せず、自衛的戦争抑止力を引き続き強化していくであろう。

米国が対朝鮮テロ一辺倒へ引き続き進むなら、それによっていつにでも想像できない破局的状況に陥るようになっている。

ホワイトハウスの政客らが少しでも理性があるなら、対朝鮮国家テロ妄動から得るものは何で、失うものは何かを冷徹に考えて今からでも政策転換をすべきである。

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