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２０１５年１１月、米議会下院外交委員会のテロ、拡散防止・貿易分科委員会委員長なる者がわれわれの自衛的な核抑止力に言い掛かりをつけて「北朝鮮をテロ支援国に再指定すべきだ」と唱えたのに続き、今年の年頭から一部の議会議員らをはじめ強硬保守一味が「テロ支援国」再指定問題をせわしく持ち出している。

米国が一方的な「テロ支援国」の指定と解除要件に従って、朝鮮がテロ支援活動をしたかの如何を問い詰めるというのは、他人の家に押し入った強盗が刀を抜いて主人を脅迫するやり方である。

われわれはすでに、国際社会にあらゆる形態のテロとそれに対するいかなる支援にも反対する原則的な立場を明白に闡明（せんめい）し、それを一貫して堅持している。