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昨年3月から使用が再許可された北朝鮮の携帯電話サービスが現在利用者が急増し、12万人にまで達したと香港のメディアが21日に報じた。

香港の重慶晩報は北朝鮮が2008年12月にエジプトの通信会社であるオラスコムテレコムと75対25の割合で合弁会社『コリョリンク』を設立し、現在北朝鮮全人口の1/200程度の12万人が携帯電話サービスを利用していると伝えた。

北朝鮮は2003年にヨーロッパで普及していたGSM方式で携帯電話サービスを始めた。しかし2004年4月にヨンチョン駅で爆発事故が起きてからは、内部情報流出と体制への脅威などを理由に携帯電話の使用を公式に禁止していた。

同紙によるとほとんどが中国製の携帯電話で北朝鮮国営の『ヨミョン網』というインターネットにアクセスでき、使用者の名前とパスワードを入力すると音楽配信、新聞、メッセージの送受信もできるという。

特に「北朝鮮側の要求で北に輸出される携帯電話の場合、電源を入れると金正日の名前がゴシック体の太字で最初に現れるようになっている。内蔵したカレンダーには金日成と金正日の誕生日以外の他の祝祭日は明記されていない。二人の誕生日が大金、小金と表記されている」と説明した。

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オラスコムテレコム側は最近発表した『2009年実績報告書』で、「昨年、北朝鮮での売り上げは2600万ドルだった。そして北朝鮮国内の携帯使用者は昨年末の時点で91740人に増えた」と説明した。

しかし脱北者のチェ・ヨンチョルさん(43歳、2006年に脱北)は「2002年当時、道の党書記や人民委員会の副委員長レベルにも携帯電話を無償で供給した。道と中央の貿易担当者にも使用させたが、携帯電話は17万ウォンもするため一般住民にとって携帯電話は夢のような話だ」と説明した。

イギリスのフィナンシャルタイムズも最近の報道で、「現在北朝鮮で携帯電話が195ドル(約23万ウォン)もするため、一般の住民は購入が不可能だ。利用可能なサービスも音声とメッセージ程度で、国際電話やローミングサービスなどは提供されていない」と指摘した。

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また携帯サービスの再許可と同時に機密流出を防ぐための規定を強化したという。

ある脱北者は「携帯電話を使用している幹部は機密と関連した内容は絶対話さないように教育されている。移動通信局には盗聴を専門とする職員が待機している。そのため携帯電話を使っている住民は当局の電話盗聴を恐れ、携帯での大規模な商売の情報や緊急情報について話すことは避けている」と話した。