朝鮮半島を巡る情勢が緊張の度合いを増す中、北朝鮮は11日に最高人民会議第13期5次会議を開催した。また、15日には太陽節（金日成主席の生誕記念日）、25日には朝鮮人民軍（北朝鮮軍）創立記念日が控えている。北朝鮮当局は、多数の海外メディアを招いて平壌の様子を紹介させているが、地方はどのような状況なのだろうか。

韓国の北朝鮮専門ニュースサイト、ニューフォーカスは、地方に住む情報筋の話として、一般住民は情勢について詳しく知らず、社会は平穏を保っていると伝えている。

この情報筋によると、当局は準戦時状態を宣言していないこともあり、国内は平穏を保っており、一般住民も緊迫した情勢についてほとんど知らずにいる。国際情勢についての教育を行う政治講演会も開かれておらず、朝鮮中央テレビや労働新聞も、米軍の空母については少ししか触れていないと情報筋は述べた。

実際、労働新聞がカール・ヴィンソンが朝鮮半島近海に派遣されたことについて触れているのは、10日の外務省報道官の談話記事が初めてだ。新聞もテレビも最高人民会議のニュース一色となっている。

そもそも、情報筋が住む地域では停電が頻繁に起こるためテレビは見られず、労働新聞を読むのは幹部だけなので、一般住民は情勢についてほとんど知らず、市場での商売や、農作業の準備などをしつつ、いつも通りの日々を送っている。

情報筋は、金正恩党委員長はミサイル発射などの挑発行為を行わないだろうと見て、その理由を次のように述べている。

「朝鮮人民軍の武器輸送手段は、最高人民会議の後に開催予定の軍事パレードに参加するため平壌に集結している。また、各道、市、郡の労働党の責任書記、軍の高官がすべて平壌に行っているため、地方はガラ空きの状態だ。こんな状態で金正恩氏はリスキーなことはやらない」

一般住民の中には「この機会に米国や南朝鮮（韓国）が平壌の最高人民会議の議場に砲弾1発打ち込めば、北朝鮮の政権は全滅するのに」などとブラックジョークを飛ばす人もいるという。

一方、韓国在住の脱北者チェさんは、10日夜に北朝鮮に残してきた家族と電話で話した際、弟が次のようなことを語っていたと述べた。

「国境地帯に住んでいる人は今の情勢について詳しく知っているが、当局の監視が厳しいため、他人には話せずにいる。この機会に戦争でも起きて金正恩政権が崩壊すればいいのに」