北朝鮮の平壌で11日、日本の国会にあたる最高人民会議第13期第5回会議が行われた。会議には金正恩党委員長も出席した。同日、朝鮮中央通信が報じた。

最高人民会議第13期第5回会議(2017年4月12日付労働新聞より)
最高人民会議第13期第5回会議(2017年4月12日付労働新聞より)

会議には、最高人民会議代議員をはじめ党、武力、政権機関、社会団体、省・中央機関、科学、教育、文学・芸術、保健医療、出版報道部門の幹部らがオブザーバーとして出席した。

会議では、国家経済発展5カ年戦略遂行のための課題、国家予算、教育関連、組織問題などが議論された。

最高人民会議第13期第5回会議(2017年4月12日付労働新聞より)
最高人民会議第13期第5回会議(2017年4月12日付労働新聞より)

また、1998年に廃止されていた外交委員会が復活され、委員に李洙墉(リ・スヨン)、李龍男(リ・リョンナム)、李善権(リ・ソングォン)、金貞淑(キム・ジョンスク)、金桂官(キム・ゲグァン)、キム・ドンソン、チョン・ヨンウォンの各氏が選挙された。

19年ぶりの外交委員会の復活によって、対外関係の改善に力を入れる姿勢を示したという見方がある。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮最高人民会議第13期第5回会議

【平壌4月11日発朝鮮中央通信】朝鮮最高人民会議第13期第5回会議が11日、平壌の万寿台議事堂で行われた。

朝鮮労働党委員長で共和国国務委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官である党・国家・軍隊の最高指導者金正恩同志が、会議に参加した。

最高人民会議代議員が、これに参加した。

党・武力・政権機関、社会団体、省・中央機関、科学、教育、文学・芸術、保健医療、出版報道部門の幹部がオブザーバーとして出席した。

会議では、朝鮮最高人民会議第13期第5回会議の議案を決定した。

1.国家経済発展5カ年戦略遂行のための内閣のチュチェ105(2016)年活動状況とチュチェ106(2017)年の課題について

2.朝鮮民主主義人民共和国のチュチェ105(2016)年国家予算執行の決算とチュチェ106(2017)年国家予算について

3.全般的12年制義務教育を実施することに関する法令執行の総括について

4.最高人民会議外交委員会の選挙について

5.組織問題

内閣総理朴奉珠代議員は第1の議案に対する報告で、昨年に人民経済の各部門で工業総生産額計画を超過遂行することによって、国家経済発展5カ年戦略遂行の突破口を開いたと強調した。

科学、教育、保健医療、スポーツ部門で収められた成果に言及した。

昨年の闘いを通じて、われわれは最高指導者金正恩同志の老熟かつ洗練された指導があり、党の呼び掛けならいかなる難関と試練も敢然として切り抜ける千万軍民の底知れない力があり、強固な自立経済の土台と威力ある科学技術の武器がある限り、われわれには占領できない要塞がなく朝鮮労働党が提示した経済発展戦略を必ず実現することができるという必勝の信念を再び深く刻み付けるようになったと語った。

また、今年「自力自強の偉大な原動力によって社会主義の勝利の前進を早めよう!」という党の戦闘的スローガンを高く掲げてマンリマ(万里馬)先駆者大会を誇らしい勤労の成果で輝かすための全民総突撃戦を力強く繰り広げて、国家経済発展5カ年戦略遂行の確固たる展望を開いていくことについて強調した。

財政相奇光豪代議員は第2の議案に対する報告で、昨年の国家歳入計画は102.1%に遂行されてその前年比106.3%に成長し、国家歳出計画は99.9%に執行されたと語った。

そして、今年に昨年より国家歳入は103.1%に、国家歳出は105.4%に増えることになると明らかにした。

第1の議案と第2の議案に対する討論が行われた。

各討論者は、昨年の内閣の活動と国家予算執行状況が正確に総括、決算され、今年に国家経済発展5カ年戦略遂行の展望を開くための内閣の課題が明確に提起され、それ相応の国家予算も正しく編成されたと述べ、それを全面的に支持、賛同した。

また、自力自強の旗を高く掲げて継続前進、継続革新、連続攻撃してマンリマ先駆者大会を勝利者の大会として輝かす決意を表明した。

会議では、最高人民会議の決定「朝鮮民主主義人民共和国内閣の活動報告とチュチェ105(2016)年国家予算執行の決算を承認することについて」と最高人民会議の法令「朝鮮民主主義人民共和国のチュチェ106(2017)年国家予算について」が採択された。

教育委員会委員長兼普通教育相の金承斗代議員は第3の議案に対する報告で、2012年9月に開催された最高人民会議第12期第6回会議で全般的12年制義務教育を実施することに関する法令を発布した後、全般的12年制義務教育を実施するための活動が全党的、全国家的、全人民的な事業に力強く推進されたことに言及した。

そして、去る4月1日、新学年度を迎えて共和国のすべての地域で全般的12年制義務教育が全面的に実施されたと語った。

第3の議案に対する討論が行われた。

各討論者は、教育事業を党と国家の第一の重大事に推し立てた党の意図に即して全般的12年制義務教育事業に新たな転換をもたらしていくことについて強調した。

最高人民会議の決定「全般的12年制義務教育を実施することに関する法令執行の総括について」が採択された。 会議では、最高人民会議外交委員会を選挙した。

朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議外交委員会委員長に朝鮮労働党中央委員会副委員長の李洙墉代議員、委員に内閣副総理の李龍男代議員、祖国平和統一委員会委員長の李善権代議員、対外文化連絡委員会委員長の金貞淑代議員、外務省第1次官の金桂官代議員、朝鮮職業総同盟中央委員会副委員長のキム・ドンソン代議員、金日成・金正日主義青年同盟中央委員会書記のチョン・ヨンウォン代議員が選挙された。

会議では、組織問題が討議された。

朝鮮労働党中央委員会の委任によって職務変動に関連して金完洙代議員、李明吉代議員を朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会委員から召還し、朝鮮社会主義女性同盟中央委員会委員長の張春実代議員、祖国統一民主主義戦線中央委員会書記局長兼議長の朴明哲代議員を最高人民会議常任委員会委員に選挙した。

内閣総理の提議によって、朝鮮民主主義人民共和国化学工業相にチャン・ギルリョン氏を任命した。

朝鮮労働党中央委員会の委任によって張炳奎代議員を朝鮮民主主義人民共和国中央検察所所長から解任し、キム・ミョンギル氏を中央検察所所長に任命した。

張炳奎代議員を朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議法制委員会委員から召還した。

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