北朝鮮当局は昨年「70日戦闘」「200日戦闘」の2つの大増産運動を立て続けに打ち出し、一般住民に金品の供出や勤労動員を強いた。それが終わったのもつかの間、2017年に入ってからも様々な理由をつけて動員を行っており、人々は不満を露骨に示している。そのもようを、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

慈江道(チャガンド)の情報筋によると、当局は2月15日までを「新年初戦闘」期間として、住民1人あたり1トンの堆肥を生産するノルマを課した。それが終わった後には、堆肥生産の一環として、畑の土の入れ替え作業が命じられた。このような前近代的な作業が強いられるのは、肥料が足りないからだ。

これまでは中国に石炭を輸出し、そこで得た収入で肥料を輸入してきた。しかし、中国政府の方針で石炭輸出が止まり、今年いっぱい財政は絶望的な状況だ。また、肥料を生産するには原油が必要だが、この確保も容易ではなく、電力不足も加わり肥料工場は十分に稼働できていない

北朝鮮の人々を苦しめる勤労動員は、これだけにとどまらない。

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