北朝鮮産石炭輸入の上限を設定し、数値の報告を求めることで、より効果的な制裁になるとの見方がある一方で、民生用を例外とする条項が抜け穴とされる可能性も高く、これを削除しない限りは国際社会の監視網をくぐり抜けて石炭貿易を続けるだろうとの見方もある。

中国の業者が利益確保のために船舶の国籍を変えたり、他国船籍の船舶を利用したりしての密輸に乗り出したとの報道もあり、制裁の効果を見極めるには、さらに時間がかかりそうだ。