北朝鮮外務省の報道官(スポークスマン)は22日、朝鮮中央通信の記者の質問に答える形で、日本の三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が17日に、日本政府の情報収集衛星を載せたロケット「H2A」33号機を打ち上げたことを非難した。同日、朝鮮中央通信が報じた。

報道官は、「日本の当局者らは、衛星がわれわれの弾道ロケット発射に対する情報収集のためのものであることを発表して、スパイ衛星であることを自らさらけ出した」と指摘。

また、「軍国主義の亡霊が徘徊する中で公然と強行された今回の打ち上げは、日本のもう一つの計画的な軍国化政策の所産であり、対朝鮮再侵略野望のはっきりした発露である」と述べた。

さらに、「米国の同盟国はミサイルを開発しても、スパイ衛星を打ち上げてもかまわず、米国によって敵視される国は国際法的に公認されている合法的かつ平和的な衛星打ち上げの権利さえ侵害されなければならないという白昼強盗さながらの論理は何によっても正当化されない」と強調した。

そのうえで、「われわれは、誰が何と言っても平和的宇宙開発権利を引き続き堂々と行使し、日本の軍国化と再侵略野望に対処した対策を徹底的に講じていく」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮外務省代弁人、日本のスパイ衛星打ち上げは対朝鮮再侵略野望の発露

【平壌3月22日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、日本がわが共和国に対する監視を強化する目的の下、スパイ衛星を打ち上げたことに関連して22日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

17日、日本が鹿児島県の種子島宇宙センターで衛星を搭載したH2A型ロケットを打ち上げた。

日本の当局者らは、衛星がわれわれの弾道ロケット発射に対する情報収集のためのものであることを発表して、スパイ衛星であることを自らさらけ出した。

軍国主義の亡霊が徘徊(はいかい)する中で公然と強行された今回の打ち上げは、日本のもう一つの計画的な軍国化政策の所産であり、対朝鮮再侵略野望のはっきりした発露である。

米国の同盟国はミサイルを開発しても、スパイ衛星を打ち上げてもかまわず、米国によって敵視される国は国際法的に公認されている合法的かつ平和的な衛星打ち上げの権利さえ侵害されなければならないという白昼強盗さながらの論理は何によっても正当化されない。

それゆえ、われわれは国連安保理「制裁決議」の法律的根拠を解明することと、そのための国際的な法律専門家のフォーラムを開くことを提案した。

しかし、国連事務局はいまだに黙々と応答なしである。

われわれは、誰が何と言っても平和的宇宙開発権利を引き続き堂々と行使し、日本の軍国化と再侵略野望に対処した対策を徹底的に講じていく。

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