カフィエロ氏はトランプ政権の誕生により、米国からの「北朝鮮を切れ」との圧力はさらに強まると見ている。北朝鮮とイランとの関係を気にしているサウジアラビアからの圧力も強まることが予想される。

しかし、クウェートのいずれの情報筋も、政府は北朝鮮大使館を閉鎖するなどの措置は取らないだろうと見ている。クウェートにとって、北朝鮮は単なる手頃な労働力の供給源に過ぎないが、それでも関係の維持が国益にかなうと見ているようだ。

一方、同じ湾岸諸国のオマーンは、自国にいた北朝鮮労働者をすべて帰国させている。カフィエロ氏はこの件には言及していないが、オマーンは全人口の56.2％（2014年）を自国民が占めており、クウェート（自国民は2013年で33％）ほど外国人労働者依存度が高くないことと関係していると思われる。