北朝鮮は外貨獲得の重要な手段として、5万人から10万人の労働者を海外に送り出している。一方の国際社会は、長時間労働、賃金不払いや過度なピンハネなどの人権侵害を問題視するのと同時に、その賃金が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金となっていると見て、厳しく批判している。

国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁などの圧力を受け、マルタやオマーンなどが北朝鮮の労働者受け入れを取りやめている一方で、受け入れを続ける国もある。中国とロシアが有名だが、クウェートもその一つだ。

米ワシントンに本部を置くガルフ・ステイツ・アナリティクス（GSA）のCEOで、中東専門家のジョルジョ・カフィエロ氏は、ハフィントンポスト（米国版）に寄稿した記事で、北朝鮮とクウェートとの関係は、国際社会の制裁の下でも変わりなく続くだろうと述べている。