2017年の経済政策は内需に重点を置いたものになる可能性が高い。一方で、昨年のような大々的な勤労動員は、市場を萎縮させるため、北朝鮮当局の「悩みが深まるだろう」とイ委員は見ている。

また、内需の拡大により、海外からの原材料の輸入が増加し、さらなる外貨不足に陥る悪循環を断つために、国産化が可能か否かを品目別に判定し、可能なものの関税を上げて輸入を抑える方式の導入もありうると見ている。