北朝鮮は経済が困難に直面したり、成果を無理に達成する必要に迫られた時、このような勤労動員を活用してきたが、1年の74％にあたる270日という長期間にわたり行われたことで、疲弊をもたらした。

200日戦闘は、途中でハコモノの建設から、災害復旧に方向性を転換した。目に見える成果が現れた一方、70日戦闘は成果を確認するのが困難だとしている。

イ委員は、このような人為的な政策より、北朝鮮に対する国際社会の経済制裁の影響を市場が緩和し、また当局が市場に対する無理な統制を行わなかったことも肯定的な影響を与えたと思われると述べた。

統制が物価に悪影響を及ぼした例としてイ委員は、デイリーNKが定期的に行っている北朝鮮3都市の物価と為替レートの数値を引用し、2011年の第4四半期の状況を挙げた。金正日氏の哀悼期間となり、市場の営業時間が制限されたため、物価は56.6％、為替レートは48.4％上昇した。