北朝鮮の朝鮮海外同胞援護委員会のスポークスマンは6日、日本の学校法人・大阪朝鮮学園が大阪府と同市による補助金の不支給決定の取り消しを求めた裁判の判決で、大阪地方裁判所が先月26日、請求を棄却したことを糾弾する談話を発表した。同日、朝鮮中央通信が報じた。

談話は、「今回、棄却された訴訟と言えば、1974年から行ってきた教育助成金の支給を一方的に中止するという2012年3月の大阪府と大阪市当局の不当な決定を排撃する大阪朝鮮学院とすべての在日同胞の正当な声を代弁したものである」と指摘。

また、「大阪地方裁判所の不当な判決は日本特有の民族排外主義政策と悪らつな反共和国・反総聯（朝鮮総聯）敵視政策の延長だ」と主張した。