さらに、「過去、日帝が働いた犯罪から見ても、日本の国内法から見ても日本は当然、在日朝鮮人の民族教育権利を保障する道義的・法律的責任がある。しかし、在日朝鮮人に対する極度の悪意と政治的偏見にとらわれている日本の反動層は、民族教育を抹殺して支離滅裂させるために悪らつに策動してきた」と強調した。

そのうえで、「日本当局は『法治国家』とけん伝する前に在日朝鮮人の民族教育問題を政治的・外交的駆け引き物に悪用しようとする卑劣で悪らつな行為を直ちに中止すべきだ」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。