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4日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは朝米間の力の構図が完全に変わったこんにちの現実を反映したもので、緊張激化の張本人がほかならぬ米国であり、したがって米国が先に動かなければならないということを物語っていると指摘した。

また、朝鮮の核保有は米国が長い間強行してきた極悪な対朝鮮敵視政策が生んだ必然的帰結であるとし、次のように強調した。

自衛的国防力を強固に打ち固める道で一歩の躊躇(ちゅうちょ)も、譲歩もないというのがわれわれの立場である。

米国がいまだに、われわれの核抑止力を交渉のテーブルに上げて論議する政治的駆け引き物や経済的取り引き物に考えるなら大きな誤算である。