北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は4日、自国の核兵器は米国との取引のカードではないとする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、米誌フォーリン・ポリシーがトランプ政権に対し、米韓合同軍事演習の縮小をカードに対北外交に臨むことに言及したと指摘。「これは朝米間の力の構図が完全に変わったこんにちの現実を反映したもの」で「米国が先に動かなければならない」ことを示していると主張した。

その一方、「われわれの核抑止力を、交渉のテーブルに上げて論議する政治的駆け引き物や経済的取り引き物と考えるなら大きな誤算」であると強調。「米国とその追随勢力の核脅威と恐喝が続く限り、核戦力を中枢とする自衛的国防力と先制打撃能力を引き続き強化していく」と述べている。