米財務省は11日、北朝鮮の人権侵害への関与が疑われるとして、同国の金正恩党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党宣伝扇動部副部長を含む7人と2団体を新たに制裁対象に指定したと発表した。

米国は昨年7月、人権侵害に関与しているとして正恩氏ら15人と8団体を制裁指定しており、今回はそれに続く措置。制裁対象は計22人、10団体となった。

与正氏のほかに個人として新たに指定されたのは、金元弘（キム・ウォノン）国家安全保衛部長や崔輝（チェ・フィ）宣伝扇動部第１副部長、ミン・ビョンチョル党組織指導部副部長、趙甬元（チョ・ヨンウォン）組織指導部副部長ら。団体は国家計画委員会と労働省の2つ。