神奈川県が県内の5つの朝鮮学校に通う生徒らへの今年度の学費補助金の支給を見送ったことを受けて、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は28日、「人道主義の見地からも朝鮮人生徒に民族教育の権利と条件を保障すべき」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

神奈川県は、今年度中に歴史教科書に拉致問題の記述を盛り込むことを朝鮮学校側に要請してきたが、受け入れられなかったため、11月8日になって今年度の学費補助金の支給をいったん見送ると発表していた。

論評はこれに対し、「他の外国人学校の教育はそのままにしておきながら、故意に朝鮮学校の歴史教育だけを問題視して是正を強要している」と主張。

こうした行為には「在日朝鮮人に重い財政的負担を浴せて心理的変化をもたらすことによって、彼らをわが共和国と総聯の懐から切り離そうとする意地悪な底意地が潜んでいる」などと述べている。