朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」日本反動層の稚拙な反共和国・反総聯行為を糾弾

【平壌１２月２８日発朝鮮中央通信】日本が神奈川県の５の朝鮮学校に対する補助金支出を見送ることに決定した。

朝鮮学校がわれわれと正常に連携しており、歴史教科書に自分らの要求が反映されなかったというのがその理由である。

２８日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本当局者らに一片の良心でもあるなら過去の過ちに対する反省の見地からもそうであり、人道主義の見地からも朝鮮人生徒に民族教育の権利と条件を保障すべきであり、これは日本の当然の義務、国家的責任であると強調した。

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論評は、日本当局が総聯（朝鮮総聯）が運営する朝鮮学校の教育内容に言い掛かりをつけているが、それは理にも合わないとし、次のように指摘した。