北朝鮮外務省は22日、5回目の核実験に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議について「核開発は自衛的措置であり、主権国家の合法的権利」だとする条約法規局長の談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

談話は、安保理が「人民の生活に関連する経済活動は例外だとしていたかつての偽善的ベールまで投げ捨て、われわれの貿易と科学技術協力はもちろん、海上ルートを全面遮断する封鎖型の『制裁決議』をねつ造した」と非難。

今回の決議は宣戦布告も同様であり、残された道は「火と火が飛び交う戦争だけである」と主張している。