北朝鮮の朝鮮中央通信は21日、韓国の朴槿恵政権が「最悪の危機の中でも破たんした反共和国対決政策を固執しているため、世論の嘲笑を買っている」と非難する論評を配信した。

論評は、「かいらい国務総理の黄教安と外交部長官の尹炳世、統一部長官の洪容杓をはじめとする保守一味はいまだ、『対北制裁・圧迫強化基調など既存の対北、対外政策の一貫した堅持』『国際社会の緊密な共助を通じた北の核対応』をけん伝している」と指摘。

また、「ゴミの連中が維持をけん伝する既存の対内外政策とは、民族の上に外部勢力を乗せた事大屈従政策であり、わが共和国に対する敵視で一貫した同族対決政策である」と主張した。

そのうえで「今、南朝鮮の各界が黄教安を『第2の朴槿恵』、尹炳世、洪容杓らを逆徒の特等番人、特大型スキャンダルの共犯者として糾弾し、歴史の審判台に引き出すことを主張しているのはあまりにも当然である。青瓦台悪女の対決政策に追従した者らの運命は、ほかにはなれない」と非難した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

対決狂には破滅しか与えられない 朝鮮中央通信社論評

【平壌12月21日発朝鮮中央通信】朴槿恵の手下らが最悪の危機の中でも破たんした反共和国対決政策を固執しているため、世論の嘲(ちょう)笑を買っている。

いわゆる「大統領」権限を代行しているというかいらい国務総理の黄教安と外交部長官の尹炳世、統一部長官の洪容杓をはじめとする保守一味はいまだ、「対北制裁・圧迫強化基調など既存の対北、対外政策の一貫した堅持」「国際社会の緊密な共助を通じた北の核対応」をけん伝している。

これは、同胞の要求や自分らの罪悪はものともせず、朴槿恵の極悪な対決政策をあくまでも維持するという特等手先らの最後のあがき、民族反逆児の時代錯誤の妄動である。

ゴミの連中が維持をけん伝する既存の対内外政策とは、民族の上に外部勢力を乗せた事大屈従政策であり、わが共和国に対する敵視で一貫した同族対決政策である。

特に、「自由民主主義体制による統一」を目標に掲げた「対北政策」は外部勢力を後ろ盾にして米国の植民地支配体制をわれわれにまで拡大させようとする極悪な体制対決論である。

米市場の全面開放と戦時作戦統制権転換の無期限延期、「合わせ型抑止戦略」の実行と「THAAD」配置の強行、屈辱的な日本軍性奴隷問題の「合意」と南朝鮮・日本軍事情報保護協定の締結なども外部勢力追従、同族対決政策の醜悪な所産である。

同族を主敵に、戦争の相手に定めた対決政策で北南関係を全面遮断して戦争の危機を日増しに高調させ、南朝鮮を米国の徹底した植民地、諸大国の核対決場に転落させたのは朴槿恵かいらい一味の千秋に許せない罪悪中の罪悪である。

南朝鮮を席巻した巨大なキャンドルの海は、すでに朴槿恵逆徒に峻(しゅん)厳な審判を下し、青瓦台魔女の反逆政策にも死刑宣告を下した。

にもかかわらず、罪意識と反省の兆しは毛頭なく、完敗した対決政策を抱えてやっきになっている保守一味の醜態は、民族の志向と大勢の流れに挑戦するまたひとつの反逆行為、犯罪行為だと言わざるを得ない。

歴史が示しているように、同族対決は売国の道であり、それから活路を開いてみようとしていた者は例外なく破滅を免れなかった。

今、南朝鮮の各界が黄教安を「第2の朴槿恵」、尹炳世、洪容杓らを逆徒の特等番人、特大型スキャンダルの共犯者として糾弾し、歴史の審判台に引き出すことを主張しているのはあまりにも当然である。

青瓦台悪女の対決政策に追従した者らの運命は、ほかにはなれない。

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