中国の方坤アジア局参事官は20日、「中国が損失を被っても、朝鮮半島の非核化と国際核不拡散体制を支持するために、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を真摯に実行する」と述べた。

方参事官はこの日の午前、中韓記者交流で訪中した韓国外務省の協同取材班とのインタビューに答えた。

この中で方参事官は「安保理決議の実行で、北朝鮮が核保有路線は自分たちの利益に合致していないことを感じてもらいたい」と述べた。

続いて「地方政府に(北朝鮮産石炭の輸入禁止などについての)不満があるのは事実だ。中朝間の貿易量は、中国全体の経済規模に比べると非常に微々たるものではあるが、地方政府や地方企業にとって外貨稼ぎの貴重な手段である」「それでも中国は決意を真摯に実行する、懸念は不要だと思う」と述べた。

さらに方参事官は「来年、安保理決議をいかに実行するかについて、詳細を検討している。決議とは別の措置を取るのではなく、決議を実行するための詳細案を検討している」「安保理決議を厳格に実行に移すことは、制裁そのものが目的なのではなく、北朝鮮が対話と交渉を通じて非核化問題を解決できるよう、適切な道を歩むことを望んでいるからだ」と述べた。

北朝鮮の挑発の可能性について方参事官は、「北朝鮮は、国連安全保障理事会決議2321号採択後も、実質的(挑発)行動に乗り出していないが、それにはいくつかの理由があると思う」「北朝鮮は今、新たな決議が及ぼす影響と、トランプ政権の対北政策の方向性、そして韓国の国内情勢を注視しているようだ。3つの要素を総合的に分析してから、行動を決定するのではないか」と語った。

続いて「ただし、北朝鮮の行動を予測することよりも重要なのは、中国と韓国、そして米国の政策だと思う」「中国は朝鮮半島の非核化実現、朝鮮半島の平和安定の守護、対話を通じた問題解決という原則を堅持している」と強調した。

さらに方参事官は「不変をもって万変に応ずる」(どっしりと構えて、様々な事態に対応するという意味)ということわざを引用し、「北朝鮮がいかなる行動を取ろうとも、われわれの政策は変わらない」「中国はもちろん、韓国と米国もこの三原則を堅持するならば、北朝鮮がよからぬ行動を行うのは難しくなるだろう」と付け加えた。

一方、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)の朝鮮半島への配備をめぐる韓国と中国の対立について方参事官は「中韓両国が様々な側面で問題を早急に解決することを望む。さもなくば、中韓関係の今後より大きな影響が出るだろうが、それを望んではいない」「個人的には、THAAD配備の決定を取り消して、条件が整ってから改めてコミュニケーションを取ることが必要ではないかと思う。ハイレベルあるいは首脳間の交流が非常に重要だが、まだ条件が整っていないようだ」と述べた。

方参事官は続けて「THAADを配置しても、北朝鮮の核兵器やミサイル開発を阻止できるかは疑問だ。技術的に見てもTHAADは、ソウル首都圏すら防衛の範囲に含まれない」「THAADは中・長距離ミサイルから防御するための手段なのに、北朝鮮が韓国を中距離ミサイルで攻撃すると考えているのはちょっとおかしいと思う」と伝えた。

方参事官は、「人間関係でも、自分の利益のために、友人の利益に少し損を与えることは理解できる。しかし、自分に利益がないのに友人に損をさせるのは理解できない」とTHAADの配置が中国の国益に損害を与えるだけでなく、韓国にも不必要という主張を繰り返し表明した。

彼は米中関係の今後については「トランプ政権が発足し、米中間の新たな関係の構築のために続けて努力する」「米国の大統領が誰がなるかは、米国の内政であるため、われわれとは関係ないと思う。ただし、米国の政策については注視している」と述べた。

また「今後、米国政府も先だって到達した共通認識をベースに、米中関係の発展に力を入れることを望む」「特に韓国も米中関係の持続的な発展にいい役割をしてほしい。友達の友達も、また友達という言葉がある」と付け加えた。

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