京都府警などが19日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系のサッカー関係者ら複数の関係先を外為法違反容疑で家宅捜索したことを受けて、朝鮮総連広報室は同日、「政治的意図をもって強行された暴挙」であると非難するコメントを出した。
それによると、家宅捜索を行ったのは京都府警、神奈川、山口、島根県警の合同捜査本部。
昨年、北朝鮮産マツタケの不正輸入事件を摘発する過程で、朝鮮総連側の内部資料を大量に押収した京都府警などは、その分析を進めながら、違法性のあるものについては順次、事件化を図る方針とされる。
京都府警が主導する合同捜査本部は2月にも、北朝鮮に日本国内の日用品を不正輸出していたとして韓国籍の貿易会社社長を逮捕。同時に、朝鮮総連傘下の経済団体・在日朝鮮合営経済交流協会も家宅捜索した。