朝鮮総連のコメント全文は次のとおり。

朝鮮総聯中央本部広報室コメント

本日早朝、京都府警、神奈川、山口、島根県警の合同捜査本部の捜査官らは、日本の株式会社の「外為法違反容疑の関連」とい（原文ママ）曖昧な口実で、複数の在日朝鮮商工人の自宅と会社を強制捜査した。

今回の強制捜査は、日本政府が12月2日に朝鮮民主主義人民共和国に対する不当な「独自制裁」を決定した直後に行われたことからも明らかの（原文ママ）ように、政治的意図をもって強硬された暴挙であるといわざるを得ない。

そもそも、不当な捜査を受けた在日同胞らは、「外為（原文ママ）違反容疑」とはまったく関係なく、中には、容疑対象となっている日本の会社名すら知らない同胞もいた。

数年前、朝鮮総聯幹部に対する不当極まりない強制捜査を行った合同捜査本部が「常設捜査機関」のごとく、いまもなお、朝鮮総聯と在日同胞企業をターゲットにし執拗な監視と捜査を続け、朝鮮と関連した刑事事件をでっち上げようといていることは、許しがたい政治弾圧であり、民族差別、人権蹂躙そのものである。

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われわれはこのような暴挙に出た警察当局に対して断固糾弾し強く抗議する。また、日本政府がこのような違法捜査を即刻中止するよう適切な措置を取ることを改めて求める。

以上