北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、米国上下院で在米コリアンの離散家族・親せき面会問題に関する「決議案」が通過されたことに対して「対朝鮮『人権』謀略策動をよりいっそう強化するための欺まん術策以外の何ものでもない」と非難する論評を配信した。

論評は、「米国こそ、わが領土を二分した張本人であり、原爆脅威で数百万人の朝鮮人『離散家族』問題を生じさせた主犯である」と指摘。

また、「米国は離散家族・親せきの血縁的感情を悪用した人道問題をもって新たな対朝鮮『人権』謀略策動の本格化を狙っている」と主張した。

さらに、「米国の指令に従って南朝鮮のかいらいは、北南関係の『速度の超過は禁物だから離散家族面会行事に対する期待を自制』すべきだとけん伝し、わが公民に対する誘引・拉致行為を持続的に働いて新しい『離散家族』を人工的につくり出した」と非難した。