丹東市は、同貿易区のプロジェクトに10億元（約165億円）の予算を投じて推進してきた。ここでは、国境から20キロ以内の住民が1日8000元（約13万2000円）の範囲内なら、関税なしで商品の売買ができる。北朝鮮の50の業者が入居することになっていた。

しかし、制裁の影響で保留となり、市場では閑古鳥が鳴いている。シャッターを下ろした店や、空きテナントも多い。

ある店の経営者は「貿易区のプロジェクトは失敗した。制裁で商売あがったりだ」と述べる。一方で、北朝鮮の食品を販売する店の経営者は「食品は民生用だから、新たな制裁の影響は受けない。店は生き残れる」と述べた。

石炭輸入業者が廃業も

制裁不況の波は丹東市の全体に及んでいる。