また、チェ・ジョンギュ弁護士は「現行法では人種差別を処罰できる規定がない」「人種差別禁止条項を含めた法律を制定し、現行法の差別行為の規定に『刑事罰』条項を追加すべきだ」と述べた。

外国人移住労働運動協議会のウ・サムヨル人種差別対応チーム長は「現行の外国人労働者雇用許可制では、勤め先の変更が制限されるなど、差別的要素がある」「われわれが日本に『ヘイトスピーチ禁止法』の制定を求めるのと同様に、韓国も一日も早く人種差別を規制する法律を作るべき」だと述べた。

韓国では、過去に3回差別禁止法の制定に向けた動きがあった。最近では、2013年に国会議員51人が、性別、障がい、年齢、言語、出身国、人種、肌の色、出身地域などで、雇用や教育において不平等な待遇を行うことを禁じる「差別禁止法案」を国会に上程した。同年7月の世論調査では、59.8％が差別禁止法は必要と答え、世論の支持もあった。