ヤン教授によると、最近脱北した人ほど薬物に接触（生産・販売・密輸を除く）した経験が多く、北朝鮮住民の薬物使用の実情を認識しているという。「薬物に接触した経験」については、1990年代は脱北者の4.7％だったが、2013年には26.8％、2014年には25.0％、2015年には36.7％と、増加傾向を示したという。

発表者らは、韓国はもちろん、中国、ロシアなど周辺国が協力して、北朝鮮国内の薬物汚染問題の解決に努力すべき時期に来ていると強調した。

イ研究員は、「北朝鮮の薬物汚染は統一後の問題ではなく、現時点の『安全保障』の問題ともいえる。超国家的犯罪に拡大される前に、共同の努力と解決が必要な時期が来ている」と強調した。

さらに、「薬物汚染問題で、脱北者たちに対する誤解と偏見が起きないような、積極的な措置が必要だ」と提言した。