北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、日韓両政府の間で同日に締結された日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に対して、韓国内で非難の声が高まっていると報じた。

同通信は、韓国の6つの市民団体が22日、ソウルで朴槿恵政権を糾弾する記者会見を行ったと報道。この会見のなかで、GSOMIAをめぐり「南朝鮮・米国・日本の3角ミサイル防衛(MD)システムを構築するための制度的装置として、日本の『集団的自衛権』行使と北に対する先制攻撃を後押しし、南朝鮮・日本関係を軍事同盟に引き上げる役割だけをするだろうと懸念を表した」と報じた。

さらに、「日本との協定締結の先頭に立つ国防部長官を弾劾させなければならないと主張した」と伝えた。

また「南朝鮮各階層の反対・排撃にもかかわらず、同日、かいらい当局は『国務会議』でとうとう協定を議決する売国的醜態をためらわなかった」と強調した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

南朝鮮の各界がかいらい一味の親日売国行為に抗議

【平壌11月23日発朝鮮中央通信】南朝鮮の各界が、日本との軍事情報保護協定をなんとしても締結しようとあがくかいらい逆賊一味の親日売国行為を糾弾している。

22日、朴槿恵「政権」退陣非常国民行動をはじめとする6の市民社会団体は、ソウルで朴槿恵逆賊一味を糾弾する記者会見を開いた。

記者会見で各発言者は、同日、国防部が日本との軍事情報保護協定の締結問題を「国務会議」に上程させたことについて指摘した。

軍事情報保護協定は、南朝鮮・米国・日本の3角ミサイル防衛(MD)システムを構築するための制度的装置として、日本の「集団的自衛権」行使と北に対する先制攻撃を後押しし、南朝鮮・日本関係を軍事同盟に引き上げる役割だけをするだろうと懸念を表した。

彼らは、日本との協定締結の先頭に立つ国防部長官を弾劾させなければならないと主張した。

記者会見後、各団体はかいらい政府庁舎と青瓦台周辺などで抗議行動を引き続き繰り広げた。

南朝鮮各階層の反対・排撃にもかかわらず、同日、かいらい当局は「国務会議」でとうとう協定を議決する売国的醜態をためらわなかった。

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